親なき後は親の元気な間に

知的障害者の親御さんの終活をサポートする機会が多いです。

私が障害者施設の現場で勤務していた頃、高齢の親御さんが倒れ、突然施設入所させられる障害者の方が多くいました。

自分が元気なうちは何としてでも子供を見る、と頑張っていても、いつかは体が言うことを効かなくなる日は訪れます。

セミナー等でいつもお話していますが、「親なき後の準備は、親の元気なうちに」行って欲しいと思います。

今まで家庭で自由に暮らしていた障害者の方が、突然施設での集団生活に、簡単に馴染めるはずがありません。

健常者と言われる人でも、突然、見も知らない集団の中で生活するようになると、戸惑うものです。

以下で、いくつかご相談の多いケースを取り上げます。

中でも、わが子のために財産を多く残したいと仰る親御さんは多いものです。

その際には、まず遺言書作成をサポートします。

きちんと公正証書遺言を作成して、相続争いを予防するようにします。

財産が多く相続税が掛かる可能性がある場合には、生前贈与や生命保険活用も組み合わせて、相続対策を提案します。

親御さんが元気なうちに準備を始めてくだされば、何らかの対策は取ることができるものです。

他にも、任意後見契約や付随する委任契約なども使って親御さんの終活全般を支援することが、障害のあるお子様の将来をより良いものに変えると信じています。

早めの準備が大切です。

次に多いのが、親なき後の成年後見制度の活用です。

障害のあるわが子のためにどのように後見を活用したらいいのかについて、悩んでおられます。

と同時に、親御さんの後見についても検討したほうがいいと思います。

 私は親なき後については、子に後見を利用するのはもちろんですが、親御さんの終活も同時に行うほうがよいと思っています。

というのも、子の行く末を考えた時には、ほぼ100％親御さんの遺言や相続が絡んできます。

例えば、親御さんの任意後見受任候補者を子の後見人にする、親御さんの任意後見契約内に子供の後見申立の権限を盛り込む方法などの方法があるでしょう。

利益相反になるケースが出てくるので簡単ではありませんが、一例です。

上記後述の例では、万が一親の判断能力が低下しても、後見人が子供のために後見人を申し立てることができますので、まずます安心できると思います。

親子の後見制度利用コンサルティングは、最近、当事務所でも扱いが増えています。