遺産分割調停と審判について

遺産分割協議が調わない場合は、各共同相続人は家庭裁判所に調停を申し立てることができます。

遺産分割に関しては、いきなり訴訟提起はできず、前段階として調停を行わなければいけないことになっています。

これを、調停前置主義といいます。

調停の申立には、相続人や被相続人の戸籍や財産状況を証する書面などが必要です。

収入印紙や切手など、数千円程度の費用で申立ができます。
調停は、客観的に中立な第三者である調停委員が当事者の話を聞き、調停案を提示してくれます。
回を重ねて話し合いを行い、皆が調停案に合意できれば、遺産分割協議が成立します。

遺産分割協議がまとまらない時は、調停を申し立てて、家庭裁判所での話し合いで解決を試みるのが一般的です。

が、調停が不成立で終わった場合には、審判手続に移行します。

調停と審判の違いは、調停は当事者同士の話し合いですが、審判は家庭裁判所の裁判官が分割案を下します。

また、分割禁止の判断をすることもあります。

ただし、当事者が裁判官の審判に対して不服であれば、最終的には訴訟における解決に移行します。
強制力があるのは裁判による判決です。
訴訟は時間と費用がかかるため、よほどでない限りはお勧めしません。