事業承継とは何か

事業承継は、その名の通り事業を承継させることです。

しかし、一言で事業を承継させるといっても、そう簡単ではありません。

事業には個人事業から大規模な法人によるものがありますが、事業を行うには資産や経営ノウハウを活用し、人材などを採用して行っているものです。

事業承継は、それら一切を承継させる一連の流れです。どれか１つを単発に承継させるものではありません。
規模が大きくなればなるほど、承継させるコンテンツが膨大になります。

そのため、事業承継は全体像を把握して、1年～数年単位で計画的に行うこともめずらしくありません。

事業を承継させる際のコンテンツは膨大ですが、後継者に承継させるべき経営資源は、主に下記の３つです。

当方が得意としている中小企業の事業承継は、この３つに集約されます。

・経営権の承継

中小企業の業績の９５％～９９％は社長の能力で決まると、有名なランチェスター戦略では言われています。

ですから、後継者を誰にするのかは非常に重要です。親から子へと親族内承継が決まっているのであれば検討の余地がありませんが、後継者を第三者にする場合などは慎重に検討する必要があります。

・資産の承継

会社の土地建物、株式などの資産です。

これらの資産を円滑に承継させられなければ、相続などで紛争となり事業運営に支障が出ることもあります。

また、資産の承継には贈与税や所得税、相続税対策がつきものです。税理士や会計士との連携が欠かせません。

・知的資産の承継

知的資産は言葉はわかりくいですが、会社のブランド力、経営ノウハウ、取引先との関係といった目に見えない自社の強みのことです。

土地建物などの資産と異なり目に見えないため見落としがちですが、知的資産の棚卸と承継は事業存続において非常に重要です。

事業を承継させたが、すぐに倒産してしまったといった状況にならないように知的資産ももれなく承継するべきです。

日本の中小企業の経営者の平均引退年齢は70歳近くになっており、高齢化が進んでいます。後継者が見つからずに廃業していく事業主や法人も増加しており、事業承継は国を挙げての課題になっています。

そのため、本サイトで取り上げている経営承継円滑化法による納税や融資、補助金による支援制度をはじめとして、各自治体などもさまざまな支援策を用意しています。

また、事業承継は経営者個人の相続対策でもあります。

生前贈与、遺言、家族信託、成年後見制度などを組み合わせて経営者の相続対策と事業承継対策の両方を進めていく必要があります。

ですから、それらの制度の知識に長けた専門家やチームを活用するようにしてください。