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売買基本契約書例

一般的な売買基本契約書です。

業界ごとに、たいていはひな型が用意されているものですが、中にはいざトラブルが起こった際には危ない契約書も散見されます。

一度、日頃使用しているご自分の契約書を見直すのもいいかもしれません。

売買基本契約書

 

売主 (以下「甲」)と、買主 (以下「乙」)は、甲の販売する商品(以下「本件商品」)の売買に関し、次の通り契約した。

第1条【本件商品】

本件商品は、甲が販売するスポーツ用品全般とし、別途甲乙間で締結される個別契約にて定めるものとする。

第2条【個別契約】

甲が乙に販売する本件商品の商品名、数量、価格及び支払方法、引渡し方法その他の条件は、本契約に定めるものを除き、個別契約を以て定める。

2 前項の個別契約は、乙の注文書と甲の注文請書にて締結されるものとし、甲が注文請書を乙に送付したときに、個別契約が成立するものとする。

第3条【危険負担】

本件商品の引渡し前に生じた本件商品の滅失等は甲の負担とし、本件商品の引渡し後に生じたこれらの損害は、甲の責に帰すべきものを除き、乙の負担とする。

第4条【引渡し及び検品】

甲は、個別契約に定める方法により本件商品を乙に引渡すものとし、乙は引渡し後7日内に本件商品の検査をしなければならない。

2 乙の検査終了と同時に引渡しの完了とする。

第5条【検査不合格品の取り扱い】

甲は、検査不合格品を、乙が通知した日から10日以内に甲の費用で引取らなければならない。

2 前項に定める期間までに甲の引取りがない場合、乙は検査不合格品を甲に返送することができる。

第6条【支払方法】

乙は、個別契約に定める条件により、甲に対し商品代金を支払うものとする。

2 金融機関振込手数料は、甲の負担とする。

第7条【契約期間】

本契約の契約期限は、契約日より1年間とし、契約期限の3か月前までに甲乙双方より特段の意思表示がないときは、自動的に1年間更新されるものとする。

以下、省略

土地売買契約書例

土地売買契約書

 

売主 (以下「甲」)と、買主 (以下「乙」)は、土地の売買に関し、次の通り契約した。

第1条【対象物件】

甲は乙に以下の土地を売り渡し、乙はこれを買い受ける。

所在 兵庫県○○市○○町○丁目

地番 ○番地○

地目 宅地

地積 ○○.○平方メートル

現況 更地

第2条【売買価格】

売買価格は金2000万円とし、乙は甲に下記の通り支払う。

一 契約締結時  手付金として金200万円

二 所有権移転時 残金1800万円

2 前項の売買価格には、土地の所有権移転登記にかかる費用も含まれるものとする。

第3条【所有権】

甲は、平成○○年○月○日までに前条第1項二号の残金支払と同時に所有権移転登記を行わなければならない。

第4条【引渡条件】

甲は乙に対し、土地を更地の状態で引渡すものとする。

第5条【固定資産税】

乙は甲に対し、契約日の翌月以降の当年分固定資産税を残金支払時に支払わなければならない。

2 前項の金額は月割計算し、百円未満は切捨とする。

第6条【債務不履行】

甲及び乙は、相手方が本契約に違反したときは、書面による通知により本契約を解除することができる。但し、違反内容に関し相手方に正当な事由がある場合はこの限りではない。

第7条【期限の利益喪失】

甲及び乙は、相手方に次の各号の一に該当する事由が生じたときは、相手方に通知することなく本契約を直ちに解除することができる。

一 差押え、仮差押え、仮処分、租税滞納処分、その他公権力の処分を受け、または整理、会社更生手続及び民事再生手続の開始、破産もしくは競売を申立てられ、または自ら、整理、会社更生手続、民事再生手続の開始もしくは破産申立てをしたとき、または第三者からこれらの申立てがなされたとき

二 資本減少、営業の廃止もしくは変更、または解散の決議をしたとき

三 公租公課の滞納処分を受けたとき

四 その他相手方に前各号に準ずる信用の悪化と認められる事実が発生したとき

第8条【違約金】

乙が正当な事由なく債務の履行を遅延した場合は、甲に対し契約金額に加え、支払日までの遅延損害利息年率10%を加えた額を支払わなければならない。

第9条【損害賠償】

甲及び乙は、契約解除等により相手方に対して与えた損害の実費を賠償する義務を負う。

以下、省略

 

土地売買については、たいていは宅建業者が仲介等に入っているでしょう。

その場合は、宅建業界の契約書フォーマットで契約を行いますし、重要事項説明書も作成が義務付けられていますから、取引の安全が図られています。

私人間で土地売買を行う場合には、扱う金額が大きいことが多いので、契約書作成には注意が必要です。

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