契約書、示談書、内容証明書作成

一般の方が法律知識を必要とする場面は、普段の生活の中ではそう多くは無いかもしれません。

しかし、トラブルは突然にやってくるものです。

そんな時は、一人で悩まずに専門家を活用してください。

忙しい毎日の中で自分なりに書籍などで勉強されるのも１つの方法ですが、専門家に相談することで貴重な時間を削らず、安心して生活を送っていけます。

また、経営者自身が何かの契約の度に、書籍等でゼロから勉強して契約書を作成するのは現実的ではなく、経営に支障を及ぼしかねません。

当事務所で多いご相談及びご依頼

1. 契約書を作ってほしい
2. 内容証明書など相手方に通知書を出したい
3. 何かのトラブルで示談書が必要だ
4. 約束事をきちんと書面にしたい（合意書・覚書）

​なお、行政書士は紛争事案には関与できません。紛争性のある事案については、弁護士にご相談いただくか、当事務所でお話をお伺いした後、弁護士をご紹介します。

たとえば、内容証明書を送付して相手方の出方を見る等はできますが、既に相手方と紛争になっており交渉が必要などの場合は、当初から弁護士が担当すべき事案です。

上記の例で相手方との協議が成立し、示談になるような場合の示談書作成は当方で対応可能です。